柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
定数を満たしているからと言いましても、先ほどもありましたが、全国でも、悲しい虐待のことが報じられております。全国の保育士さんからは、もう１人保育士をという、切実な声が上がっています。 認可された基準だけでも、まだ、貧弱なのです。もう１人保育士を、４０人に１人の担当、もちろん、市でも、補助されておられると思いますが、それでよい保育ができるわけがありません。
定数を満たしているからと言いましても、先ほどもありましたが、全国でも、悲しい虐待のことが報じられております。全国の保育士さんからは、もう１人保育士をという、切実な声が上がっています。 認可された基準だけでも、まだ、貧弱なのです。もう１人保育士を、４０人に１人の担当、もちろん、市でも、補助されておられると思いますが、それでよい保育ができるわけがありません。
下松市は令和２年度に開催した下松市総合教育会議で下松市教育大綱について協議され、いじめや児童虐待のリスクに応じ、要保護児童対策地域協議会において迅速に対応されています。こうした努力は十分理解するところですが、全国的にも約５２万件、いじめや不登校は増加し、社会問題になっており、このままでよいのかと心配になります。
特に、これ直接ヤングケアラーとは関係ございませんけれども、１１月が虐待防止の推進月間になっておりますので、その月間に合わせて広報活動ができればいいかなというふうに思っております。 さらに、今、国のほうも周知するためのポスターあるいはチラシのほうを各自治体のほうにいただいております。
保護者の育児に対する不安を解消し、虐待を防ぐ狙いとともに、保育所が継続的に支援して、かかりつけ相談機関となることが期待されています。 まさに、今まで双葉愛保育園が取り組んでこられた保育こそ、厚生労働省が求めている役割を先取りされているわけです。
家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
初めに、令和２年度はコロナ禍で休校や各種行事の中止・縮小により、子供たちの心身の負担は大きかったと思うが、不登校やいじめ、児童虐待に対する対応状況や、市長部局との連携についてはどうであったかとの問いに対し、教育委員会としての対応については、学校感染症対策ガイドライン、学校衛生管理マニュアルの策定により、コロナ禍における教育活動の充実、児童生徒に寄り添った指導、支援に最大限に取り組んできた。
（４）の支援の準備につきましては、ヤングケアラーの原因となっている課題が、ネグレクトや身体的な虐待、障がいや疾病など、個々の家庭によって様々なケースが想定されることから、要対協を中心に各種福祉サービスや支援制度を活用しながら、適切なアセスメント・支援を行うとともに、新たな制度の導入など、支援の選択肢を増やす取組も検討しているところでございます。
５点目は、児童虐待の現状と対応についてです。 児童虐待は昨年度２０万５,０００件で、前年度に比べ１万１,２００件増加、過去最多と報告をされております。虐待の内容は身体的虐待が２割余りだったのに対し、心理的虐待、子供の心を傷つけるなどの虐待が６割にも上っています。１９８９年に国連で採択された子どもの権利条約にもあるとおり、子供の基本的人権は国際的にも保障されなければならないのです。
（２）として、捕獲保護は動物愛護の精神に反し虐待だという見方をされる方もおられるようでありますが、なぜ捕獲保護をするのかその理由についてのお考えをお尋ねをいたします。 （３）動物愛護の考え方についてお尋ねをいたします。 俗に、野犬や猫を見つけて、かわいそうという理由だけでよくえさを与えておられる方がいるとお聞きをいたしております。これは本当の意味での動物愛護と言えるのでしょうか。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。 また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的困窮や虐待被害が深刻化し、生理用品が買えなかったり、親に買ってもらえなかったりする、生理の貧困が問題となってきたのです。生理用品が買えず、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーで代用したりしているなどの実態が報告されています。
◎こども局長（穴田典子君） 条例の必要性についてのお問合せでございますが、子供の虐待やいじめ、不登校、また貧困など、子供をめぐる状況は大変厳しさを増している状況でございます。 そうした中で、今、こども庁の創設や、また子ども基本法の制定などが議論されている状況がございます。
主な相談内容について、平成２９年度と令和２年度を比較しますと、認知症に関することが５６０件から６９４件、虐待・ＤＶに関することが１１４件から２５７件、成年後見・権利擁護に関することが７１件から２１４件、経済的問題に関することが８５件から１４４件へ増加しています。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
最近、新聞報道でも児童虐待のことで痛ましい事件がたくさん起こっております。こういうこともないように、また、子供の貧困でありますとか、たくさんの問題がありますけども、いろんな問題に、困難家庭に寄り添えるようなこども局にしていきたいと思っております。 ここに来れば何らかの支援が受けられる。
その主な内容は、介護サービス事業所の設置・運営基準について、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化及び高齢者虐待防止の推進を図るための改正を行うほか、指定居宅介護支援事業者については、事業所の管理者要件の緩和措置を講じるための改正を行うものであります。
介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続計画の策定、それに伴う研修や訓練の実施をすること、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進の観点から、介護サービス事業者に対して、適切なハラスメント対策を求めること、感染症の発生やまん延を防止する観点から、テレビ電話装置等を活用した委員会の開催や、指針の整備、それに伴う研修や訓練の実施をすること、利用者の人権の擁護、虐待
この組織再編は子育て環境の変化や、児童虐待、子供の貧困など、子供に関わる課題が多様化する中にあって、子供の福祉を増進するには、子供を含む家族を総合的に支援することが必要であり、そのためには、ほかの福祉分野との迅速かつ一元的な連携が欠かせないと考えたから、昨年度そうさせていただいたところです。